平たくいえば取り損 ねだ。標準税率が高いぶん、減収幅は大きくなるし、ゼロという究極の軽減税率を採用しているぶん、標準税率を高くせざるを得ない面がある。

特筆すべきは、キャメロン政権が10年5月の発足後まもなく、標準税率を17・5%から20%に上げると決め、3ヶ月の法案審議を経て翌年に断行したことだ。 税を主財源とする国営医療制度(NHS)を中心に社会保障予算を抑えつつ、増税にも正面から取り組む。
日本が社会保障を充実させるための増税と位置づけたのとは、好対照だ。英政権が挑む歳出・歳入改革こそが真の一体改革であろう。 軽減税率は、標準税率を引き上げて増収を図るための仕掛けといえるかもしれない。損して得取れである。
ただし、 車買取日本の納税者は標準税率の引き上げに、より過敏に反応するのが目に見えている。軽減税率による損は、小さいに越したことはないようだ。 どうせ法人税減税の財源になるだけなのだから、関係ないだろ。 自民党、経団連、官僚の思惑は、福祉削減、法人税削減、所得税の最高税率削減。

§103 · 1月 5, 2015 · 未分類 · · [Print]

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